ツアーオンライン株式会社が提供する出張撮影サービス「フォトサービス Photo Service」のお申込の前に本利用規約をご覧下さい。当社サービスへのお申込は、利用規約にご同意いただいたものとみなします。なお利用規約の内容は変更する場合がございます。
第1条（業務の委託）
発注者(以下「利用者」という)は、撮影サービスをツアーオンライン株式会社（以下「当社」という）に委託し、当社はこれを受託するものとします。
第2条（納品）
1) 当社は、本業務により制作した成果物を別紙お申込書に定める納入場所に納品するものとします。 2) 利用者は、当社より成果物の納品が行なわれた日から7日以内に、受入検査を行い、その結果を当社に通知するものとします。 3) 利用者が成果物受領後7日以内に当社に何ら通知をしなかった場合も検収は完了したものとします。
第3条（構成物の権利）
撮影にあたって、第三者に権利が帰属する写真・映像等の被写体の各種著作物、商標等の利用許諾が必要となるときは、利用者が権利者からの許諾を取得するものとします。
第4条（成果物の権利の帰属）
本業務の履行により当社が制作した成果物に関する一切の著作権は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとします。
第5条（再委託）
当社は、利用者の本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
第6条（不可抗力免責）
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、当社はその責任を負わないものとします。
第7条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者又は当社は、本契約から生じる相手方に対する権利又は義務の全部又は一部若しくは本契約上の地位の全部又は一部を譲渡し、貸与し、また担保の用に供してはならないとします。但し、予め相手方の書面による承諾を得たときはこの限りではないとします。
第8条（契約の解除）
1) 利用者及び当社は、相手方に次の各号の何れかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なしに直ちに本業務の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合、相手方は当然に期限の利益を喪失するものとします。
- ・本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- ・重大な過失又は背信行為があった場合
- ・破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- ・反社会的勢力またはその構成員や関係者だと判明した場合
2) 本業務又は成果物が制作途中で完遂していない場合、利用者もしくは当社は、その取扱い、対価の額、権利の帰属について別途協議の上定めるものとします。
第9条（支払い及び日程延期、キャンセル料）
1) 当社は利用者に対し、本業務の対価として別紙お申込書記載の金額を、撮影後、速やかに請求致します。 2) 利用者は納品前に、請求書記載の利用料金を、当社指定の銀行口座へ支払うものとします。その際の送金手数料は利用者の負担とさせていただきます。
3) 日程延期料
お申込後のお客様のご都合ならびに天候などによる撮影日の延期には所定の手配手数料が発生いたします。お申し出の際に代替日を確定していただく必要があります。
撮影日の7日前以降にあたる日から2日目にあたる日までに日程を延期した場合 一律3,150円
撮影前日に日程を延期した場合 代金の30%
撮影当日に日程を延期した場合 代金の70%
3) キャンセル料
キャンセル料とは撮影の延期ではなく完全なキャンセルを指します。
撮影日の7日前以降にあたる日から2日目にあたる日まで 代金の30%
撮影前日 代金の50%
撮影当日 代金の100%
※ご連絡の適用時間は弊社営業日にお電話で承った時間に基づきます。休日のメールFAXの場合も翌弊社営業日の日にちが適用されます。
第10条（損害賠償）
利用者又は当社は、本業務の履行又は解除に関し、相手方より損害を被った場合には、その相手方に対して直接的かつ現実の通常損害について賠償請求を行なうことができるものとします。
第11条（撮影事例）
利用者は、成果物に関し、当社の制作事例としてホームページに掲載することを予め承諾するものとします。 利用に当たっては事前にご連絡をいたします。また個人が特定出来る写真は使用いたしません。
第12条（準拠法、合意管轄）
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当社のサービスに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（協議）
別紙お申込書及び利用規約に定めのない事項、若しくは別紙お申込書及び利用規約の内容又は条項の解釈についての疑義が生じた場合には、利用者と当社間において信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとするものとします。
以上
撮影サービス利用規約 （2011年12月1日制定）
